■就業規則作成・変更標準プラン
（本則・賃金規程・育児介護休業規程・旅費規程含む）
【通常3ヶ月〜6ヶ月】
| 訪問時作業等 |
中間作業等 |
- 第1回 訪問
- 現状確認（現行就業規則・労働条件）
ヒアリング（会社理念、就業規則の方向性等）
全体スケジュール打合せ
- 第２回 訪問
- 叩き台検討及び修正事項打合せ
- 第３回 訪問
- 再修正事項確認
原案仮確定
- 第４回 訪問
- 役員会へ原案提示・説明
原案修正事項打合せ
- 第5回 訪問
- 従業員説明会用就業規則提示
- 第6回 労働基準監督署へ提出
- 会社控えお渡し
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- 第1回と第2回の間
- 叩き台送付（原則 電子メール）
- 第2回と第3回の間
- 修正案送付
修正案検討（貴社作業）
- 第3回と第4回の間
- 原案送付
原案検討（貴社作業）
- 第4回と第5回の間
- 修正原案送付
修正原案検討（貴社作業）
書式送付
- 1)労働条件通知書
2)個人情報保護法対応書式
（従業員同意書フォーム）
3)本人及び保証人連名の誓約書及び保証書
4)給料振込同意書
5)従業員周知確認書
6)36協定
役員会決議（貴社作業）
- 第5回と第6回の間
- 従業員代表の決定（貴社作業）
従業員代表に意見書記述（貴社作業）
従業員への周知（貴社作業）
メール等による従業員の質疑対応
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場合によっては、多少工数が減ることもありますが、大まかな流れは上記の通りです。
訪問時間は、1回あたり2時間程度とします。
上記による場合
※遠隔地の場合、別途交通費が必要です。
※スポット契約の場合の料金です。 |
差引御請求額 380,000円
内 訳
- 報 酬
- 400,000円
- 消費税
- 20,000円
- 源 泉
- 40,000円
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貴社への訪問がなく、幣所へ来所頂ける場合
※スポット契約の場合の料金です。 |
差引御請求額 285,000円
内 訳
- 報 酬
- 300,000円
- 消費税
- 15,000円
- 源 泉
- 30,000円
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是正勧告等緊急に就業規則の作成・変更が必要な場合は、オプションになりますが期間短縮可能です。
この場合一旦作成した就業規則は、仮案としての位置付ですので、並行して、実際の運用に足る就業
規則を作成する必要があります。
| 報 酬 |
内 容 |
| 各3万円 |
- 従業員説明会（１回１時間までで、1回あたり）
- 従業員代表選出についての会社側または従業員側への簡単な説明会
- 変形労働時間制採用
- 修正５回目以降の修正１回につき
- 上記スケジュールに含まれない各種労使協定書整備
- 事業場別に作成する場合、１事業場ごとに
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| 各5万円 |
- 上記スケジュールに含まれない各種規程作成・変更でコンサルティング不要な場合
例）パート就業規程、嘱託就業規程等
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| 各10万円 |
- 諸手当の改廃、一本化等の軽微なコンサルティングが必要な賃金規程
- 退職金のシミュレーションが必要な場合の退職金規程
（賃金規程に含まれる場合も同様）
- 割増賃金対策シミュレーション
- 昇給シミュレーションを含めた賃金表作成
- 各種規程作成・変更
（コンサルティング必要な場合）
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| 各15万円 |
- 是正勧告対応（緊急の就業規則作成＋是正報告書作成含む）
- 不利益変更に関するコンサルティング
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| 各20万円 |
- 会社理念（人事基本理念含む）策定
- 労働条件変更に伴う個別同意の為の従業員への個別面談1日につき
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